CASE STUDY:12
導入商品:イベントブースの企画設計・デザイン・施工設営、パネルデザイン・出力
業種・業態:電気機器や電池/部材の製造・販売
マクセル株式会社
レコードからCD、さらに音楽配信とデジタル化が進む音楽業界において、今や「maxellといえばカセットテープ」と即答できる消費者の年齢層は高くなっています。マクセル株式会社(以下、マクセル)は、2017年に持株会社化による組織変更が行われ、ブランド戦略統括本部を新設。新たなブランド戦略に取り組むこととなったマクセルのブランディングとキンコーズのサポートについてご紹介します。
若年層におけるブランドの認知度が低い
豊富なノウハウ、信頼できる実績
参加型イベントで話題、注目度を高める
2017年、新体制でスタートしたマクセルにブランド戦略統括本部が設置された。目的はマクセルの企業価値を高めるブランディングで、まず最初に現状を把握するための認知度調査を行った。特に低かったのが「20代以下の若年層」で3割弱。この結果を課題と捉え、対策案が練られた。そこで行き着いたキーワードは「リアルな接点を持つ」ことだった。
そこでマクセルは、子どもとマクセルが直接出会う機会をつくり、その場でマクセルの事業を知ってもらうためのイベントに参加することとした。これにより親御様の世代にもリーチが期待できる。そして、マクセルは日本能率協会が主催する「夏休み2017宿題・自由研究大作戦」に出展し、創業製品の電池をテーマとしたプログラムを実施することに決めた。
プランの概要や方向性が固まる中、その構想やイメージをカタチにしてくれる制作会社の選定が次の課題だった。「キンコーズさんへの声掛けは、同イベントの仕事に携わった実績があったから」と、平部長が3年前を振り返ると、善斉課長は「プレゼンの時点で経験値の高さが示すプロの専門性を理解できたし、要望を汲み取る対応力は抜群」と賞賛する。来場者の足止めを促すフォトブースの仕掛け、電池づくりの工程をイラストで表現した壁面デザインなど、ノウハウが活かされている。キンコーズは2017年のプレゼン初参加から2018年、2019年と3年連続で競合他社を勝ち抜いている。「お子さんが使用する机や椅子のサイズ提案、プロジェクターを投影するスクリーンの位置決めなど、現場での細心の配慮は学ぶことばかり」と中島さんもキンコーズチームの力量を評した。
小学生を対象にした学習体験イベントでマクセルを認知、理解していただく施策がスタートして3年。化学の面白さを子どもたちに伝える教育貢献活動を通じて、マクセルの多岐に渡る事業について興味や関心を抱いてもらう取り組みは、保護者や学校の先生にまで着実に浸透していると聞く。もちろんインナーブランディングとしてマクセル社員への意識醸成や情報共有も必要になってくる。今後もブランド戦略統括本部は、未来の大人たちに向けてマクセルの原点ともいえる「化学とモノづくり」をテーマにブランディング活動を継続していく。そして、その挑戦にキンコーズもまた、マクセルの課題や要望の共有に努めながら、企業のブランド戦略を最善最適にサポートしていく。
マクセル株式会社
所在地:
東京本社:東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル21階
京都本社:京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1
設立 :2017年4月
従業員数:1,830名(2019年3月31日現在)
資本金:50億円
Web:https://www.maxell.co.jp
事業内容:エネルギー事業(リチウムイオン電池、全個体電池など)、産業用部材料(自動車のヘッドランプレンズ、建築用の粘着テープなど)、電器・コンシューマ製品(プロジェクターなど)の製造・販売
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