第１条 （規約の適用）
キンコーズ・ジャパン株式会社（以下、「当社」という）が提供する eカタログサービス（以下、「本サービス」という）は、このサービス利用規約（以下、「規約」という。）に承諾して申し込む本サービス契約者（以下、「契約者」という）に提供されるものとする。

第２条 （本サービスの定義）
当社が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器（以下、「サーバー」という）の全部あるいは記憶装置のデータ領域と、電子ブック作成アプリケーション（以下、「本システム」という）を組み合わせ、電子ブックの作成及びリンク表示機能を利用していただくサービス。

第３条 （本サービスの種類および利用料金）
当社サービスの料金は下記の項目からなり、別途提供のサービス料金表に基づくものとする。
　(1)初期費用
　(2)月額料金
　(3)オプション料金

第４条 （本サービスの提供）
１．承諾
契約者は、本規約を承認の上、当社所定の手続きに従い、本サービスの加入を申し込み、当社がその加入を承諾し申し込みが成立する。その際、当社は、本サービスの利用に必要な接続アカウントなどを契約者に貸与し本サービスを提供する。
２．非承諾
次のいずれかに該当する場合には、当社は申し込みを承諾しないことがある。
　(1)契約者が、サービス料金等の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
　(2)契約者の申し込みを承諾した場合に、当社の業務の遂行又は本サービスの提供について著しい支障が生じるとき。
３．契約者情報の変更
契約者は、契約者の氏名、商号、代表者又は住所等に変更があった場合、申込書の内容について変更が生じた場合、または提供を受けようとするサービスの内容を変更しようとする場合には、当社所定の手続きに従い、変更事項を当社に提出することによって変更が成立するものとする。

第５条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、1ヶ月単位とし、解約希望日の30日前までに当社及び契約者のいずれからも契約を終了する旨の申し出が無い限り同契約条件で自動更新されるものとし、その後も同様とする。尚、利用期間は月度ごととし、月額利用料の日割りでの計算はしない。

第６条 （データの取扱い）
１．本サービスで利用されるデータの取り扱いは下記に基づくものとする。
　(1)契約者は、当社が貸与した接続アカウント（以下「ID」といいます）及びパスワードの管理、使用について責任を持って管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売買、開示、質入れなどすることはできない。
　(2)契約者は、当該 ID およびパスワードなどの管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を持つものとする。
　(3)契約者は、当該 ID およびパスワードなどが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。
　(4)契約者は自己のデータ領域内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
　(5)当社は契約者が登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとする。
　(6)契約者は、自己のデータ領域内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に何らかの被害、または何らの損害等も与えないこととする。
　(7)データが本規約第７条、若しくはそれに準ずる行為と当社が判断したときは、当社は契約者の承諾なく当社のサーバー内の該当するデータの全部または一部を削除することができるものとする。
　(8)契約者に犯罪の被疑事実があり、裁判官の発する礼状により、データが特定され開示するよう求められた場合に、当社は契約者の承諾なく当該データの全部または一部を開示することができるものとする。

第７条 （禁止事項）
本サービスにおいて、次の行為は禁止する。
　(1)本サービスの提供を受ける権利を他人に譲渡すること。
　(2)他人の著作権その他権利を侵害する行為。
　(3)他人の ID およびパスワードなどを不正に使用すること。
　(4)第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスに支障をきたす虞のある行為、その他当社が不適当と判断したもの。
　(5)誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為。
　(6)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
　(7)その他法律に反すると判断される行為。

第８条 （本サービスの開始）
本サービスの開始は、契約が成立し当社が送信するサービス開設通知書若しくはインターネットメール及び WEB 上での通知において利用開始日として記載した日をいう。

第９条 （サービスの中止）
１．当社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがある。
　(1)本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
　(2)当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
　(3)理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき。
２．当社は、前項(1)の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。但し、緊急時またはやむを得ない場合及び前項(2)、(3)においてはこの限りではない。

第１０条 （サービスの停止）
当社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を事前の催告をすることなく停止することがある。
　(1)契約者が当社に対する支払いを期日までに行わなかったとき。
　(2)本契約の申込書の記載内容に虚偽があったとき。
　(3)契約者が規約上の契約者の義務を怠ったとき。
　(4)本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
　(5)契約者が第７条の禁止事項を行ったとき。
　(6)契約者が、仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき。
　(7)契約者が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
　(8)契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から契約者に対して抗議があったとき。
　(9)その他当社がやむを得ないものと認めたとき。

第１１条 （サービスの利用制限）
１．契約者は、自らまたは利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。
　(1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
　(2)犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。
　(3)不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報。
　(4)他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
　(5)他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
　(6)他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報及びおそれのある情報 。
　(7)性別、⺠族、人種等による差別を助⻑する情報およびそのおそれのある情報。
　(8)有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
　(9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
　(10)本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
　(11)法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
　(12)第三者から配信を請け負った情報。(当社の許可を得た場合を除く。)
　(13)海外においてその国で規制がされているコンテンツ配信。
　(14)その他、当社が不適切と判断する情報。

２．当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると当社が判断する場合は、契約者の配信した情報および配信する予定の情報を閲覧することができるものとする。

３．当社は、本サービス利用契約者がデータ転送容量の上限値を超える、あるいはデータの保管容量を超過した際、契約者に対し事前に通知を行う事で改善を促す。

第１２条 （サービスの廃止）
１．天災、障害、不測の事故等、当社により復旧が困難と判断された場合、当社は本サービスを廃止または休止することができる。
２．当社は、1ヶ月前までに契約者に通知することで、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止または休止することができる。
３．本サービスの廃止により、契約者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を免除されるものとする。
４．契約者は第１０条第１号に基づくサービスの停止がなされてから１ヶ月間に再度、支払いが行わなかったとき契約者のデータまたはその他の情報を消去する。

第１３条 （品質保証制度）
１．当社は、月間 99.95%の稼動率を保障する。
２．サーバー等の稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるものであった場合には、本条は適用されないものとする。
　(1)メンテナンスなどにより当社が事前に契約者に通知し同意を得ている場合
　(2)当社が提供するサービス範囲外にて事象が発生した場合
　(3)ネットワークやサーバーシステム以外の契約者のソリューション、アプリケーション、ウェブプログラムなど、契約者に固有のサービスに問題が発生した場合
　(4)予期せぬハードウェアの故障や OS のトラブルなど、ハードウェア製造社、OS 開発会社が根源的に責任を負うべき事象の場合
　(5)契約者による操作、または契約者に許可を受けた第三者により該当事象が発生した場合
　(6)不可抗力および行政機関の制裁など、人為的制裁により該当事象が発生した場合
　(7)天変地異、法令の改廃、戦争、国際紛争など、当社および契約者の統制範囲を超える不可抗力により発生した問題
３．本条に定める品質保証制度は、本サービスに関連して契約者に生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は、サーバーの停止、データの滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、本条に定める以外の一切の責任を負わないものとする。

第１４条（サポート範囲）
当社は下記「サポート対象範囲」の各項目に該当する内容について、問題の解決に向けてサポートを提供する。ただし、下記「サポート対象外」に記載の各項目に該当する内容については、本サービスの提供するサポート対象外とする。
１. サポート対象範囲
　(1)本サービス の技術的な質問全般
　(2)デジタルブック変換およびオーサリングツールの各機能に関するお問い合わせ
　(3)配信サービスおよびアクセスログ解析の機能に関するお問い合わせ
　(4)ローカル環境およびオンライン環境下における成果物の再生に関するお問い合わせ

2. サポート対象外
　(1)カスタマイズに関するお問い合わせ
　(2)本サービス の基本機能以外のお問い合わせ
　(3)Xcode の使用方法およびビルドエラーの原因調査、デバック等のお問い合わせ
　(4)ソフトウェア設計、データベース、各種分析やチューニング作業
　(5)他社で提供されているサービス、ソフトウェアの操作方法やサービスの詳細

第１５条 （契約者が行う契約の解除）
契約者が本契約を解除しようとするときは、利用期間満了日の 30 日前までに書面により、その旨を当社に通知するものとする。但し、サービス利用開始後および更新後、利用期間内に解除する場合は、残存契約期間についての月額費用を当社に支払うものとする。 その場合において、解除の効力発生前に発生した契約者の債務は、本契約の解除後もその債務の履行があるまで消滅しない。また、契約者から既に支払済みとなった料金等については、当社は一切払い戻しをしないものとする。

第１６条 （当社が行う契約の解除）
１．当社は契約者が規約に違反し、当社がその是正を催告した後３０日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができる。また契約者が規約に違反し、その違反が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができる。
２．前項の規定により契約が解除された場合、契約者はその利用に係わる当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額当社に支払うものとする。また、かかる場合、契約者は、残存契約期間についての月額費用相当額を直ちに当社に支払うものとする。

第１７条 （反社会的勢力の排除）
１．契約者は、申込時において、自己ならびに自己の役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業もしくは団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（これらを総称して、以下「反社会的勢力」という）ではないことを表明し、保証する。
２．契約者またはその役員もしくは従業員が次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告等を要さずただちに当社と契約者で締結しているすべての契約を解除することができるものとする。
　(1)反社会的勢力であること又は過去に反社会的勢力であったことが判明した場合
　(2)反社会的勢力を利用した場合
　(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力もしくは関与した場合
　(4)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していた場合
　(5)自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為、もしくは名誉や信用を毀損するなどの行為をした場合
３．前項に基づく解除権の行使は、契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第１８条 （利用料金の支払い）
１．初期費用および初月のサービス月額費用は、当社が指定する銀行口座に支払われるものとする。なお、振込手数料は契約者の負担とする。
２．サービス月額費用は、月単位で発生するものとし、日割りでの算出は発生しない。
３．契約者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、本規約第４条の申込を当社が承諾をしなかった場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとする。契約者が本サービスに関する料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等の額に消費税を加算した額とする。

第１９条 （データの保管及び消去、管理）
１．当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るため契約者の登録したデータの複写を保管することがある。
２．契約者が登録したデータが消失し、若しくは消去されるなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとする。
３．契約者が登録したデータの著作権法上の権利について、当社は保護する義務を負わないものとする。
４．契約期間満了し配信停止している場合、利用容量の保守・メンテナンスのために、データ領域に蓄積されている契約者のテキストもしくは画像、マルチメディアを含むすべてのデータを当社の定める周期で削除するものとする。
５．契約者は、本サービスを使用して、アップロードまたはダウンロードする情報について、本サービス用設備の故障によるデータの消失を防止するための措置をとるものとする。
６．当社は本サービスのデータ領域に蓄積されているアクセス解析用のログデータを直近2 年間分保有するものとし、それ以前のログデータは当社が定める周期で削除することができるものとする。

第２０条 （当社による編集・出版）
当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて、発表することがある。この場合の一切の権利は当社に帰属するものとする。

第２１条 （知的所有権）
１．当社の知的所有権において契約者は、本サービスに関連するすべての権利、所有権、および利益が当社に帰属し、当社の権利が国内及び他国の知的所有権法によって保護されていることを認めるものとする。これに基づき、契約者は本サービスおよびそのデータをコピー、転載、改変および変更しないことに同意するものとする。 当社の権利には、当社が開発し提供する本サービス、及び本サービスに関連するすべてのソフトウェアに対する権利が含まれる。
２．本サービス上で契約者が作成したコンテンツの著作権は作成した契約者に帰属する。

第２２条 （契約者の義務）
1. 契約者は本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとする。
　(1)契約者は、当社から発行された番号（以下ＩＤという）及びパスワ−ド管理についてその責任を持ち、その利用により発生した一切の債務について自己の責任において負担するものとする。
　(2)パスワ−ドの喪失、盗難の場合には、速やかに当社に報告するものとし、第三者の行為によって起因する全ての損害は、契約者が負担するものとする。
　(3)当社が契約者に貸与したＩＤが第三者によって不正に使用されたことを発見した場合は速やかに当社にその旨の連絡をいただくものとする。

第２３条 （サービスに関する障害）
当社は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負う。但し、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合（第９条を含む）、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時およびサービス停止における当社の責任のすべてとする。また、当社の都合で本サービスを提供できなくなった場合、契約者に対して速やかにその旨を通知する。

第２４条 （保証）
前条は本サービスに関する当社の保証責任（法律上の瑕疵担保責任を含む）のすべてを規定したものである。当社は、本サービスの提供が中断及び廃止されないことを保証するものではない。

第２５条 （責任の制限・損害賠償）
１．当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責めを負わないものとする。
２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について何らの保証責任も負わないものとする。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとする。
３．当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わない。
４．契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、契約者の故意又は過失が原因で当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し補償するものとする。
５．当社はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとする。
　(1)特別な事情により生じた損害
　(2)逸失利益
　(3)契約者の情報等の損失により生じた損害第三者からの請求により生じた損害
　(4)契約者の過失により生じた損害
　(5)契約者の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害

第２６条 （通信事業者及び接続業者）
契約者は、本サービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は、通信事業者若しくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責めを負わない。

第２７条 （免責）
当社は契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わない。

第２８条（合意管轄）
本規約に関して生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

制定：2019 年 7 月 31 日